会員規約

コンシェルジュ・クラブ会員規約

第1条 (目的)

本規約は、株式会社TOKAIホールディングス(以下「当社」といいます。)が株式会社ベネフィット・ワン(以下「ベネフィット・ワン」といい、「当社」と併せて「両社」という)と提携して、本サービス会員に対して提供する「コンシェルジュ・クラブ」(以下「本サービス」といいます)の基本的条件を定めるものです。

第2条(本サービス会員)

両社が提供するインターネットサービス(以下「ネットサービス」といいます)の会員登録が完了している会員(以下「ネットサービス会員」といいます)で、本規約を承認の上、両社所定の方法により、本サービスの利用を申し込み、両社が本サービスの利用を認めた方を本サービス会員とします。

第3条(ベネフィット・ステーション)

1.本サービス会員は、ネットサービスにおいて登録済のID(以下「ネットID」といいます)およびパスワードでログインする方法により、ベネフィット・ワンが提供するトラベル、グルメ、レジャー、エンターテイメントなどの様々なサービスを市価または定価と比べ割安に利用できる「ベネフィット・ステーション」を利用できます。
2.「ベネフィット・ステーション」の利用については、ベネフィット・ワンが別途定める「ベネフィット・ステーション利用規約」が適用され、本サービス会員はこれを遵守するものとします。
3.本サービスの登録をもって、ログインに使用したネットIDに紐づくご登録の氏名・性別・生年月日・住所等(以下、併せて「属性情報」といいます)が、「ベネフィット・ステーション」会員情報として自動登録されます。
4.本サービス会員の「ベネフィット・ステーション」の利用等に関して、ベネフィット・ワンとの間に生じた紛議については、本サービス会員とベネフィット・ワンとの間で解決するものとし、その紛議が当社の責に帰すべき事由により生じた場合を除いて、当社は一切責任を負いません。

第4条(個人賠償責任補償)

1.本サービス会員は、東京海上日動火災保険株式会社(以下「保険会社」といいます)を引受保険会社、当社を団体保険契約者とする「個人賠償責任補償」の補償の対象となります。
2.「個人賠償責任補償」については、保険会社が定める「総合生活保険 普通保険約款および特約」が適用され、本会員サービスはこれを遵守するものとします。
3.本サービスの登録をもって、ログインに使用したネットIDに紐づくご登録の氏名・性別・生年月日・住所等(以下、併せて「属性情報」といいます)が、「個人賠償責任補償」の契約者情報として自動登録されます。
4.本サービス会員の「個人賠償責任補償」の利用等に関して、当社との間に生じた紛議については、本サービス会員と当社との間で解決するものとし、その紛議がベネフィット・ワンの責に帰すべき事由により生じた場合を除いて、ベネフィット・ワンは一切責任を負いません。

第5条(会費)

1.本サービス会員はベネフィット・ワンを回収窓口とし、両社が定める会費とその消費税等を支払うものとします。なお、会費は、退会または会員資格を喪失された場合でもお返しいたしません。
2.会費の課金開始日は以下の通りとします。
(1) 本サービスを初めてお申し込みの場合
本サービスの利用契約成立日が属する月の翌月の1日
(2) 本サービス解約後において再度本サービスのお申し込みを行った場合
本サービスの利用契約成立日が属する月の1日
3.会費以外の利用料金等の計算方法、支払方法等については、ベネフィット・ステーション利用規約に定めるところによるものとします。

第6条(個人情報の取り扱い)

1.本サービス会員は、本サービス会員にかかる以下に定める個人情報を、保護措置を講じたうえで、両社に提供することに同意します。なお、当該個人情報にかかる両社の利用目的は以下のとおりです。
[提供される個人情報]
・第3条第3項に定める属性情報
[当社における利用目的]
・第3条第3項に定める会員登録及び第4条第3項に定める契約登録及び第5条に定める会費の徴収その他本サービス提供のため
・市場調査および商品開発を行うため
[ベネフィット・ワンにおける利用目的]
・第3条第3項に定める会員登録および第5条に定める会費の徴収その他本サービス提供のため
・市場調査および商品開発を行うため
2.両社における個人情報の取り扱いについては、前項のほか、当社は「TOKAIホールディングス個人情報保護ポリシー」及びベネフィット・ワンは「個人情報保護方針(プライバシー・ポリシー)」の定めが適用されます。

第7条(禁止事項)

1.本サービス会員は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)両社または第三者の著作権その他の知的財産権、保護されるべき法的権利、財産等を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(2)前号の他、両社または第三者に不利益を与え、または与えるおそれのある行為
(3)公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
(4)法令に違反する行為、または違反のおそれのある行為
(5)本サービスを営利目的での利用もしくは本サービスを通じての営利を目的とした行為、またはその準備を目的とした行為
(6)本サービスの運営を妨げるような行為、またはそのおそれのある行為
(7)本サービスの信用を毀損するような行為、またはそのおそれのある行為
(8)その他両社が不適切と判断する行為
2.本サービス会員が前項記載の禁止行為に違反し、両社、または第三者に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する責任を負うものとします。また、本サービス会員が本サービスで公開した情報に起因して第三者と紛争が生じた場合には、本サービス会員は自己の負担と責任でその紛争の一切を解決するものとし、両社にいかなる迷惑もかけないものとします。

第8条(本サービスの一時停止、中止)

1.両社は、サービスの運営に関し、必要と認める場合、両社の裁量において、本サービスの利用を制限することができます。
2.両社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービス会員に事前に通知することなく、また何ら責任を負うことなく本サービスの全部または一部の利用を中止または一時停止をすることができるものとします。
(1)戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
(2)前号の他、両社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。
3.本条に定める本サービスの運営の中止・中断により本サービス会員が本サービスを利用できなかったことに関し、両社は何らの責任も負わないものとします。

第9条(免責事項)

1.本サービスの利用により本サービス会員が何らかの損害を被った場合、それが両社の故意または重過失により発生したものでない限り、両社は当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
2.天災地変、原因不明のネットワーク障害等の不可抗力により生じた損害、予見可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、両社は一切の責任を負わないものとします。

第10条(本サービスの変更、追加)

両社は、本サービス会員の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部の変更または追加ができるものとします。

第11条(退会および会員資格の喪失等)

1.本サービス会員が本サービスの退会を希望する場合は、両社で定めた所定の方法により、その旨を届け出るものとします。
2.本サービス会員が以下の各号のいずれかに該当した場合は、通知または催告なく本サービス会員としての会員資格の取消し、本サービスの利用停止等の処置をとる場合があります。
(1)ネットサービス会員資格を失った場合
(2)本規約に違反した場合
(3)ベネフィット・ステーション利用規約に定める会員登録の抹消条項に該当した場合
(4)第6条第1項に定める個人情報の提供に関する同意を撤回した場合
(5)法令に違反または公序良俗に反した場合
(6)本サービスの利用が適当でないと両社のいずれかが判断した場合
3.月の途中で事由の如何を問わず、本サービス会員資格を喪失した場合であっても、本サービス会員は本サービスの解約日が属する月の会費を支払うものとします。
4.事由の如何を問わず、本サービス会員資格を喪失した場合においても、本サービス利用中に係る本サービス会員の一切の債務はそれが履行されるまで消滅しません。

第12条(通知・連絡等)

1.両社は、ホームページへの掲載、その他両社が適当であると判断する方法により、本サービス会員に随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。
2.両社が、ホームページへの掲載により本サービス会員に通知・連絡等を行う場合は、当該通知・連絡等を掲載した時点に、その他の手段による通知・連絡等の場合は、両社が本サービス会員に当該通知・連絡等を発信した時に、効力を生じるものとします。

第13条(第三者への委託)

両社は、本規約に基づく両社の業務の全部もしくは一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。

第14条(権利の譲渡等)

本サービス会員は、本サービス会員としての地位、本規約に基づく権利義務の全部または一部について、第三者に譲渡、貸与または質入等の担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

第15条(規約の改定)

両社は、本規約の一部または全てをいつでも改定できるものとします。その場合、両社は、改定後の本規約をホームページに掲載することにより、本サービス会員に改定をお知らせします。改定の効力は、ホームページへの掲載の完了時点で生じるものとします。

第16条(準拠法)

本規約の成立、効力、その他一切の事項に関しては、日本法が適用されるものとします。

第17条(合意管轄)

本規約または本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

ベネフィット・ステーション利用規約

本規約は、株式会社ベネフィット・ワン(以下「当社」といいます。)が、株式会社TOKAIホールディングス(以下「TOKAIホールディングス」といいます。)と提携して運営する「コンシェルジュ・クラブ」(以下「当該サービス」といいます。)の会員に対して提供する、トラベル、グルメ、レジャー、エンターテインメントなどの様々なサービスを市価または定価と比べ割安に利用できるサービス(以下「優待サービス」といいます。)の利用について定めるものです。

第1条 (優待サービスの対象者)

優待サービスは、当該サービスの会員資格を有する者(以下「会員」といいます。)のみ利用できるものとします。

第2条(優待サービスの内容)

優待サービスに関する内容については、専用ホームページおよび専用携帯ホームページ等にて提供されます。

第3条(優待サービスの利用)

1.会員は、優待サービスを利用するにあたり、宿泊施設やその他のサービスを提供する企業(以下総称して「提携企業」といいます。)の定める利用約款または利用規則等に従うものとします。
2.会員は、優待サービスを利用するにあたり、本規約等を遵守するものとします。
3.優待サービスを利用する際は有料であり、その価格は前条の専用ホームページおよび専用携帯ホームページ等にて明示されます。

第4条(会員ID)

1.会員は、会員IDおよびパスワードの管理、使用について一切の責任を負うものとし、会員IDの管理、使用に起因して会員または第三者に損害が発生した場合は、すべて当該会員が責任を負い、当社は一切責任を負わないものとします。
2.会員は、会員IDおよびパスワードを第三者に対して譲渡、貸与、使用許諾、共用、開示してはならないものとします。

第5条(会員の個人情報の提供および交換)

1.会員は、当社および提携企業が優待サービスに関する情報の提供や、利用申し込みの受付、お問い合わせの回答、代金・料金の請求、回収、利用に関する調査、アンケート等のお願いおよびその後の連絡、統計資料の作成、新規商品・サービスのご提案からその他一般事務の連絡およびお問い合わせ等、優待サービスの提供を目的として、相互に会員の個人情報の提供を行うことに同意します。
2.会員は、TOKAIホールディングスが当該サービスの提供ならびに市場調査および商品開発を行うことを目的として、当社からTOKAIホールディングスに対して会員の当該サービス利用状況の情報を提供することに同意します。
3.当社は、取得した個人情報を本人の同意なく、第三者に提供しません。

第6条(営業活動の禁止)

会員は、自己の営業活動またはその他営利の目的のために、優待サービスを利用することはできません。

第7条(譲渡の禁止)

会員は、自己の有する優待サービスを利用する権利を第三者に譲渡もしくは使用させたり、売買・交換をすることはできません。

第8条(優待サービスの変更)

1.当社および提携企業は、優待サービスの内容、利用の条件、本規約等を会員への通知を行うことなく随時変更することができるものとし、会員はこれを承認するものとします。
2.前項の告知後、会員が異議なくサービス利用を継続した場合、会員は、優待サービスの内容、利用の条件、本規約等の変更に同意したものとみなし、当該変更は、告知に定める日より適用されるものとします。
3.当社および提携企業が会員に対する最新の通知 に記載された本規約等の内容またはその他の優待サービスの利用に関する記載は、すべて、それ以前の本規約等その他の優待サービスの利用条件に優先するものとします。

第9条(優待サービス提供における免責)

当社および提携企業は、優待サービスに関連して、提携企業と会員との間に発生したトラブルについては、当社および提携企業に故意または重過失がない場合には、その一切の責任を負わないものとします。

第10条(優待サービスの利用可能期間)

優待サービスの利用は、会員が会員資格を有する期間内とします。ただし、第12条に定める場合を除き、会員が会員資格を有する期間内受け付けられた宿泊施設予約、および国内・海外旅行に限り会員資格失効後も利用可能とし、会員が提携企業との間で成立した契約についても、継続して有効となります。

第11条(優待サービスの中止・中断・終了)

1.当社は、および提携企業との間の業務提携が変更された場合または合理的な理由のある場合には、会員に何らの通知を行うことなく、優待サービスの全部または一部の提供を中止・終了することができるものとします。
2.当社は、戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、システム障害、回線の異常、その他の非常事態により、優待サービスの提供を行うことが出来なくなった場合、一時的に提供を中断することが出来るものとします。
3.当社の優待サービスに関わるシステム保守を定期的にまたは緊急に行う場合、一時的に提供を中断することが出来るものとします。
4.当社は、本条に基づく優待サービスの利用中止・中断・終了について会員およびその関係者が被った損害に対していかなる責任も負わないものとします。

第12条(会員登録の抹消)

1.会員が本規約等に違反した場合、および会員が優待サービスを利用する上で、トラブルが生じ、その際、反社会的勢力との関わりが判明した場合は、当社の判断により、その優待サービス利用者登録を抹消できるものとします。
2.前項により優待サービス利用者登録が抹消された場合、以後優待サービスの利用を受けることができなくなり、その時までに既に受け付けられていた優待サービスの申し込みについても、キャンセルもしくは取り消しとなります。また、その場合において、会員はその優待サービスの提供企業との間で成立した契約の責を逃れることはできないものとします。

第13条(合意管轄裁判所)

会員と当社との間での訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(2019年2月1日制定実施)

【個人情報に関するお問い合せ窓口】
個人情報保護管理者 総務部長
担当窓口:個人情報取扱い事務局
E-mail:info@benefit-one.co.jp
受付電話番号:03-6870-3800

総合生活保険普通保険約款および特約(抜粋)

㊶個人賠償責任補償特約

 この特約の適用にあたっては、下表の左欄の事項については対応する下表の右欄に記載された内容によります。

本人 保険証券の本人欄に記載の者
本人の居住の用に供される住宅 保険証券の本人欄に記載の者の居住の用に供されている住宅(*1)
(*1) 別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。
保険金額 保険証券記載の保険金額
免責金額 保険証券記載の免責金額
保険期間 保険証券記載の保険期間

第1条(この特約の適用条件)

 この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

第2条(この特約の補償内容)

(1) 当会社は、日本国内または国外において生じた下表のいずれかの事故に起因して他人の生命または身体を害することにより、第3条(被保険者)に規定する被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および他の特約(*1)の規定にしたがい、保険金を支払います。

住宅(*2)の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
第3条(被保険者)に規定する被保険者の日常生活(*3)に起因する偶然な事故

(2) 当会社は、(1)の表のいずれかの事故に起因して他人の財物を損壊することにより、第3条(被保険者)に規定する被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および他の特約(*1)の規定にしたがい、保険金を支払います。
(*1) この特約に付帯される特約に限ります。
(*2) 本人の居住の用に供される住宅をいい、敷地内(*4)の動産および不動産を含みます。
(*3) 住宅(*2)以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
(*4) 囲いの有無を問わず、本人の居住の用に供される住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

第3条(被保険者)

本人
本人の配偶者(*1)
本人またはその配偶者(*1)の同居の親族
本人またはその配偶者(*1)の別居の未婚の子
本人が未成年者または責任無能力者である場合は、本人の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する者(*2)。ただし、本人に関する第2条(この特約の補償内容)の事故に限ります。
②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者(*3)。ただし、その責任無能力者に関する第2条の事故に限ります。

(2) (1)の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
(3) (1)の本人として指定された者について、死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者または被保険者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、本人の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
(4) この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、第5条(支払保険金の計算)(1)に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
(*1) 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
(*2) 監督義務者に代わって本人を監督する者は本人の親族に限ります。
(*3) 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は責任無能力者の親族に限ります。

第4条(保険金をお支払いしない場合)

(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

次のいずれかに該当する者の故意
ア. 保険契約者(*1)
イ. 被保険者
ウ. ア.またはイ.の法定代理人
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
地震もしくは噴火またはこれらによる津波
次のいずれかに該当する事由
ア. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物(*2)の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
イ. ア.以外の放射線照射または放射能汚染
本人が未成年者または責任無能力者である場合は、本人の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する者(*2)。ただし、本人に関する第2条(この特約の補償内容)の事故に限ります。
次のいずれかに該当する事由
ア. ②から④までの事由によって発生した事故の拡大
イ. 発生原因が何であるかにかかわらず、事故の②から④までの事由による拡大(*3)
ウ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱

(2) 当会社は、被保険者が下表の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任(*4)
もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産(*5)の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任(*4)
第3条(被保険者)(1)の表の者およびこれらの者と同居する親族に対する損害賠償責任
被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害(*6)に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任
被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任
被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任
航空機、船舶、車両(*7)または銃器(*8)の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、原動力がもっぱら人力である船舶または車両(*7)の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任を負担することによって被保険者が被る損害に対しては、この特約および他の特約(*9)にしたがい、保険金を支払います。
本人が実際に居住せず他人に賃貸されている住宅の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任

(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
(*3) 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
(*4) 被保険者がゴルフの競技または指導を職業としている者以外の場合は、ゴルフの練習、競技または指導(*10)中に生じた偶然な事故に起因する損害賠償責任を含みません。
(*5) 住宅(*11)の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
(*6) 身体の障害とは、第2条(この特約の補償内容)(1)の表のいずれかの事故に起因して他人の生命または身体を害することをいいます。
(*7) 車両には、ゴルフ場構内におけるゴルフ・カートを含みません。
(*8) 銃器には、空気銃を含みません。
(*9) この特約に付帯される特約に限ります。
(*10) ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事または入浴等の行為を含みます。
(*11) 本人の居住の用に供される住宅をいい、敷地内(*12)の動産および不動産を含みます。
(*12) 囲いの有無を問わず、本人の居住の用に供される住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

第5条(支払保険金の計算)

(1) 1回の事故について当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険金額を限度とします。
ただし、保険金額を限度とします。

被保険者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額 第6条(費用)の表の①から③までの費用 自賠責保険等の契約が締結されており、それによって支払われる金額がある場合にはその金額
被保険者が被害者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額 免責金額 保険金の額

(2) 当会社は、(1)に規定する保険金のほか、下表の額の合計額を支払います。

第6条(費用)の表の④から⑥までの費用
被保険者が書面により当会社の同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金

第6条(費 用)

 保険契約者または被保険者が支出した下表の費用は、これを損害の一部とみなします。ただし、収入の喪失は下表の費用に含みません。

費 用 費用の説明
損害防止費用 基本条項特約(賠責)の事故発生時の義務に関する規定に定める損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用
請求権の保全、行使手続費用 基本条項特約(賠責)の事故発生時の義務に関する規定に定める権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用
緊急措置費用 保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合で、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときにおいて、その手段を講じたことによって必要とした費用のうち、次のア.およびイ.の費用
ア. 応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために必要とした費用
イ. あらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用
示談交渉費用 事故に関して被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当会社の同意を得て支出した費用
協力義務費用 事故に関して被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当会社の要求にしたがい、協力するために必要とした費用
争訟費用 損害賠償に関する争訟について、被保険者が書面により当会社の同意を得て支出した次のア.からエ.までの費用
ア. 訴訟費用
イ. 弁護士報酬
ウ. 仲裁、和解または調停に必要とした費用
エ. ア.からウ.までの費用のほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用